2016年に日本国内にて総合型リゾート（Integrated Resort : IR）の設立を推進する法案「IR推進法」が公布されました。カジノを中心とした総合型リゾート設立推進に伴い、これを機に日本では違法だったカジノが解禁になる可能性が浮上しました。IR推進法は「カジノ法案」や「カジノ解禁法」とも呼ばれています。IR推進法の施行にあたり喜びの声が上がる一方で、ギャンブル依存症増加が懸念されています。そのため、総合型リゾート開発を阻止する動きもあり、2018年にはIR整備及び運営ルールを定めた「IR実施法」が制定されました。また最新オンラインカジノが続々と誕生するなか、オンラインカジノは自己制限などのプレイヤー自身が設定できるギャンブル依存症対策や、責任あるプレイなどの徹底により、依存症を未然に防ぐ取り組みがしっかりと取られています。それでは今後、日本のカジノは一体どうなっていくのでしょうか。将来性について触れていきたいと思います。
カジノが日本で合法になるのはいつ？
総合リゾートの設立により、国内外からの観光客を誘致することで、インフラ整備、自治団体への新規財源創出及び日本国内全体の経済活性化につながると期待されています。カジノを含む総合型リゾートの設立が認められたことで、一般レジャーからの収入だけでなくカジノからの収入も見込まれています。しかし、カジノが合法化されることにより、ギャンブル依存症だけでなく治安の悪化、反社会的組織の関与の恐れもあるとして、住民からの反対運動が盛んな中、有力候補地である大坂にて、2022年7月カジノ誘致の賛否を問う住民投票が臨時府議会で否決となりました。
日本国内初のカジノ開業に向けて、各候補地が動きを見せていたのですが、設立を中止及び撤退した候補地が多数あるのが現状です。日本初のカジノ開業は最大で3箇所と国に定められており、2022年中にはIR開業の候補地が正式決定する予定ですが、状況によっては数年間延期となる可能性もあります。 しかし、公営ギャンブルでないパチンコ業界が良しとされていることからも、カジノが違法となる可能性は低いと言われています。
カジノ有力候補地
2022年8月現在では大阪の夢洲と長崎のハウステンボス、この2箇所がカジノ有力候補地として名乗りを上げています。
関西国際空港がある大坂は海外観光客のアクセスも良く、MICE振興が期待され、大坂
周辺の地域活性化にも繋がることから大変注目されています。
一方、長崎は元々温泉を観光メインとした地域のため、IR設立により相乗効果がもたれ人口及び雇用減少の打破となり、ハウステンボスだけでなく九州全体の経済効果向上にもなります。
カジノ解禁は数年後?
IRの開業地の正式決定は2022年中と予定されていますが、コロナの影響により施設を担う運営側の大幅な減収で経営が悪化している事業者があるのが現実です。ただしIRによる経済効果に大きな期待が持たれていることから、2022年以降にIR開業及び日本でカジノが解禁となる可能性は無きにしも非ずです。