2021年5月15日
パチンコ店の3月の売上は前年比13.9％減少と2ケタ減が続く
経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2021年3月のパチンコ店売上高(全数調査ではない)は217,380百万円で前年同月に比べ13.9％減少と前月（-25.8％）より減少率は縮小しました。
ただし、これは前年3月が急減（2月3.2％減→3月16.1％減）だったことを勘案すると依然としてきびしい状況に変わりはないでしょう。急減の反動による増加も含まれると考えられるにも関わらず大きくは改善していません(下のグラフをご参照ください)。
売上の減少に歯止めがかからない中ではさらなる業界の規模縮小は不可避なのか
最近の動きは、状況が急激に好転するような目立った材料は特になく、売上の頭打ち感は続いていると思われます。
加えて、新型コロナウイルス感染症に関連する行動制限等の行政的な措置によるパチンコ店の客足への直接的な影響は確認できないものの、これを機に意識的に遊技を避けるパチンコユーザーが多かれ少なかれ存在することも否定できません。
政府は新たに北海道、岡山県、広島県について、5月16日から5月31日までの間、緊急事態宣言の実施を決定するなど、行動制限の対象地域は拡大しています。
これにより、5月16日時点での緊急事態宣言の対象地域は、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県となっています。今のところ5月31日まで実施される計画です。
さらに、まん延防止等重点措置の対象地域は5月16日時点で、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の7県です。実施予定期間は5月31日までです。
この他、6月13日まで実施予定が群馬県、石川県、熊本県の3県です。
さて、売上の減少傾向に歯止めがかからず先行き不透明な状況下においては、業界規模全体の縮小は避けて通れそうにもありません。
このところ、パチンコ店の倒産・閉店が急増しています。これは資金ショートによるものばかりではなく、店舗の統廃合を含めた店舗運営の見直しを余儀なくされている業界のひっ迫した状況を反映しているかのようです。
こうしたなか、東京都新宿の一等地に1998年11月以来23年間店を構えていた老舗マルハン新宿店が5月9日をもって閉店のニュースが多くの反響を呼びました。
全日遊連加盟のパチンコ営業店舗数は2021年3月末日時点で8,063店舗となっており、前月末より111店舗減少したとのことです。ちなみに1月は前月比71店舗減、2月が57店舗減でした。
