2021年4月8日
パチンコ店の2月の売上は前月同様2割ほどの減少率
経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2021年2月のパチンコ店売上高(全数調査ではない)は197,059百万円で前年同月に比べ25.8％減少と前月（-26.2％）と同水準で推移しました。
2020年9月の-22.4％から10月には-17.2％にいったん改善の兆しが見えましたが、その後は再び減少率が拡大し2割台の減少率が続いています。
コロナ禍による全国的休業により大きく落ち込んだ2020年5月（-76.9％）以降の売上回復の勢いは2020年10月（-17.2％）をピークに頭打ちとなっています (下のグラフをご参照ください)。
なお、今回からの（特定サービス産業動態調査）公表値は2017年1月より一部数値に変更が生じたためデータが修正されているとのことです。
足元の動きも売上の頭打ち感が続くが広告自粛一部解除の効果に先行き期待も
最近の動きは、状況が急激に好転するような目立った材料は特になく、売上の頭打ち感は続いています。
加えて、新型コロナウイルス感染症に関連する行動制限等の行政的な措置によるパチンコ店の客足への直接的な影響は確認できないものの、これを機に意識的に遊技を避けるパチンコユーザーが多かれ少なかれ存在することも否定できません。
ちなみに、1月7日から3月21日まで一部の都府県で実施されていた緊急事態宣言措置は現在解除されていますが、新たに宮城県、大阪府、兵庫県ではまん延防止等重点措置が4月5日から5月5日まで実施されており、今後の動向が注目されるところです。
一方、日本遊技機工業組合（日工組）によるTV、ラジオ、新聞等での遊技機のCM自粛が3月で終了し、4月からこうしたマスメディアからの広告が再開されます。
パチンコ・パチスロ既存客のみならず、新規客のパチンコ店への流入効果が期待されているようですが、効果の程度は未知数です。
