2020年7月25日
広告を制限されるなかでのパチンコ店の売上逓減
以下のグラフは、全国展開しているある大手パチンコホールの年間の広告宣伝費を指数化したものです。赤線のグラフです。
資料が集められる最も過去の2010年を100として指数化したもので2020年は15となりました。
10年間で2割を下回る水準にまで減っているのです。あまりにも急激で、会計方法の変更等の特殊事情があったのかもしれず、額面どおりには捉えきれませんが、傾向としては逓減しているのが見て取れます。
ちなみに、青の点線は売上高です。こちらは2020年で71に減少しています。広告費を減らしたから売上が減ったのかは明確ではありませんが、集客力が低下した影響は十分考えられます。
全国展開している企業のデータをこうしてみると、全国的にパチンコホールの広告宣伝費は減っていると考えるのが自然だと思います。
広告規制が地域経済に及ぼす影響
パチンコ店の商圏は大きくても市内や都道府県といった地域にほぼ限定されます。
集客のための広告の範囲は限られるため、実際に作業を行う広告関連業者は地元業者が多いでしょう。広告代理店に関してはよくわかりませんが・・・。
ここで、代表的な広告媒体には何があるか整理します。
●イベント、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、店頭（POP・ノベルティグッズ・床面装飾等）、屋外（のぼり・旗・ポスター等）、交通、映画・スライド、折込チラシ、ダイレクトメール、ポスティング、ティッシュ配布、アドバルーン、ドローン等があります。
現在、パチンコ店の宣伝広告は、射幸心をあおらないようにするといった大義名分のもと、尋常ではないと言っていいくらいにまで制限されています。
集客のための広告自体が禁止されたわけではないのですが、顧客に来店をアピールする表現がかなり制限されているため、こうした媒体を使った広告の規模も頻度も減るのは想像に難くありません。
テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアへの広告についても、地方局や地方紙へ依頼します。これも露出は減っているようにみえます。
折込チラシ、ダイレクトメール、ポスティングも規制の中で頻度を大幅に上げることは、射幸心をあおるといった観点からも難しいのではないでしょうか。
地域経済に及ぼす影響は小さくないと思います。
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