2020年6月10日
パチンコ店の4月の売上は前年比6割超の大幅減少
経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2020年4月のパチンコ店売上高(全数調査ではない)は109,777百万円と前年同月比-61.8％の大幅な減少となりました。10か月連続の前年割れです(下のグラフ参照)。
予想されていたとはいえ、全国的なパチンコ店休業による売上高の減少分がそのまま反映された形となりました。
政府の緊急事態宣言発令により特定警戒都道府県に指定された13都道府県のパチンコ店が主に4月7日以降、徐々に休業していきました。さらに、月の終わり1週間は全国のほとんどのパチンコ店が休業に入りました。
パチンコ離れの加速が懸念材料
4月の大幅な減少は特殊要因によるものですが、心配されるのは前年割れが10か月続いていることでしょう。
これは、家計消費支出(二人以上の世帯、前年同月比)が2019年10月以降、前年を下回り続けている事と相関関係が見て取れます。
消費マインドが弱含むなかで、2020年入り後は感染症への警戒心から来る自粛ムードの蔓延により、高齢者層を中心に客足が遠のいた影響が取りざたされ、行動様式の制限がやや緩和された現在でも払拭されたとは言い切れません。
なお、以前からの広告宣伝規制や射幸性を抑えた遊技機への転換（一定期間先延ばしされてはいるが）による影響も続いています。
消費支出の抑制がパチンコ支出の抑制につながる
世帯収入(前年同月比)は、ここ1年ほど大幅な減少がないのがせめてもの救いです。しかしながら、家計消費支出(前年同月比)は、消費税増税の影響もあり2019年10月以降、前年を下回る傾向にあります。
この間、有効求人倍率は2019年5月以降、低下傾向にあり、企業の雇用意欲に先行き不透明感が漂っています(2019年4月1.63→5月1.62→10月1.58→2020年4月1.32)。
さらに、足元では雇用の喪失が急速に進んでいるとの情報がみられます。
厚生労働省の発表では、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが5月4日時点で2万540人に上る見込みとのことです。
今後、所得環境は悪化傾向にあると言わざるを得ず、家計の消費支出は抑制的に推移、つれて、パチンコへの支出も削減が避けられないと考えるのが自然でしょう。
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