2020年4月29日
全国的な休業によりパチンコ店の売上は激減
新型コロナウイルス感染症対策としての政府の緊急事態宣言が4月7日に7都府県に発令され、続く16日には全都道府県へ拡大しました。それに伴い、各都道府県から休業要請が次々と出されました。
このため、全国のパチンコ店はほとんどが休業しています。
私は先のブログ記事で、休業期間の売上（粗利）損失額を2,250億円と推計しました。市場規模では1兆1,250億円に相当します。2019年の市場規模を19兆8,000億円と仮定すると、5.7％の規模です。
市場規模は平均すると2006年からほぼ年率4％程度で減少しています。年間の減少率をわずか1か月で超えてしまうほどの急激な落ち込みです。
なかでも、年間の3大繁忙期（お盆、年末年始、ゴールデンウイーク）のうちのひとつであるゴールデンウイークに営業できないことはかなり痛いと思います。
2020年5月の出玉還元は総じて回収傾向だが地域・店舗によりまちまちか
当面の休業は5月6日までですが、政府・行政の判断次第で7日以降も休業要請が続く可能性もあり、先行きは不透明です。
この間、ほとんどのパチンコ店が急激な売上（粗利）の減少に直面しているため、還元できる余力は乏しいと考えるのが自然だと思います。
ただ、休業要請等が出された時期には地域差があり、主な休業日数は30日から12日までとまちまちです。
店舗による資金繰りの体力差もあります。
また、4月は各メーカーから多くの新台が導入されたようですが、本格的な稼働は休業明けになります。
周りの店舗が休業している中で、あえて営業していた店舗は、先駆けて新台を提供できたわけで、それなりに集客が報道されていましたが、さほど回らなかったとのパチンコユーザーからの声が多数でした。
この他、感染症対策による休業騒動より以前からの問題である広告宣伝の自粛、遊技機大量入替、分煙化といった不透明な要因は解消されたわけではありません。
こうしたことから、5月7日より営業再開した場合の出玉還元は以下のようになると思います。
表を参考にしていただければ分かりやすいでしょう。
●全国的に回収傾向。
●特に7都府県は厳しい。（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡）
●6道府県は次に厳しい。（愛知、北海道、茨城、京都、岐阜、石川）
●34県は比較的ダメージが軽減されていることになるが、繁忙期のゴールデンウイークの売上減に直面していることに変わりはなく、還元資金は普段以上に限られる。（7、6都道府県以外の県）
もちろん、資金が潤沢な店舗も存在するでしょうが、周りが回収している中で敢えて大きく還元してくる可能性は低いとみます。
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